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認知症GH、大都市部などで3ユニットまで可能に―厚労省通知(医療介護CBニュース)

 厚生労働省老健局高齢者支援課はこのほど、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症グループホーム)の設備基準についての通知を発出した。1事業所当たりの共同生活住居(ユニット)の数が2つ以下とされていたのを、首都圏、近畿圏、中部圏の特定地域に限って3つまで認める。

【「認知症GHのユニット数が3つまで認められる『既成市街地等』」詳細】


 高齢者支援課によれば、施設用地の確保が難しい大都市部などにおいて、事業所が設置可能なユニット数を3つにまで広げることで整備を促進し、その地域に住む人が近くにある認知症グループホームを利用しやすくするほか、雇用を創出する狙いもあるという。

 ユニット数が3つまで認められるのは、租税特別措置法上の「既成市街地等」で、東京都では23区と武蔵野市の全域、大阪府では大阪市の全域などとなっている=表=。


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