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派遣法案、来月に国会提出=要綱「妥当」と答申-厚労省審議会(時事通信)

 厚生労働省の労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正案要綱を「おおむね妥当」と認める答申を長妻昭厚労相に提出した。これを受け、厚労省は3月中に同法改正案を国会に提出する方針だ。
 要綱によると、長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除いて製造業派遣は禁止。仕事がある時だけ雇用する「登録型」も、通訳・秘書などの専門業務を除いて禁止する。
 改正法の施行は公布から6カ月以内。ただ、製造業派遣と登録型派遣の禁止は労働者への影響が大きいため3年以内とし、登録型の一部業務は禁止をさらに2年猶予し、最長5年後とした。 

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<堺市議会>副市長の民間起用は断念 局長2氏選任に同意(毎日新聞)

 堺市議会は23日、3人のうち2人空席になっている副市長の選任について、市財政局長の五嶋青也(ごとうせいや)氏(40)と、市総務局長の芳賀(はが)俊洋氏(59)の選任に同意した。就任は3月1日。昨年9月の市長選で初当選した竹山修身市長は、副市長に民間企業出身者を1人起用する方針だったが、人選が難航し、民間起用を断念した。

 五嶋氏は東京大法学部卒。旧自治省に入省、鳥取県米子市助役、総務省公営企業経営企画室理事官を経て現職。芳賀氏は神戸商科大(現・兵庫県立大)経済学部卒。堺市福祉推進部長、人事部長を歴任した。

 堺市では竹山市長が就任する前日の10月7日、3人の副市長が全員退任した。昨年の市議会では、田村恒一・元大阪府土木部長だけが同意され、副市長2人の空席が続いていた。【山田英之】

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ミニパト運転ミス、商店に突っ込み自販機壊す(読売新聞)

 22日午前3時45分頃、新潟県三条市南新保の県道交差点で、三条署地域課の男性巡査長(46)が運転するミニパトカーが、右折しようとした際、正面の商店入り口に衝突、入り口のガラス製ドアと自動販売機が壊れた。

 パトカーの前部バンパーも壊れたが、当時商店に人はおらず、巡査長と同乗の男性巡査部長にもけがはなかった。

 三条署の発表によると、現場は信号のある丁字路で、巡査長は、「信号は青だった。ハンドル操作を誤って衝突した」と説明。同署の本田照夫副署長は、「公用車の事故で大変遺憾。署員に対しては再発防止の指導をしたい」としている。

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「日本一早い」ハウスで桃の花見 山梨(産経新聞)

 「日本一早い桃のお花見」と銘打ち、ビニールハウス内で花見ができる「ハウス桃宴」が、日本一のモモ生産量を誇る山梨県笛吹市のハウス農園で開かれ、観光ツアーなどの大勢の見物客が訪れている。

 花見を楽しめるのは同市石和町の富士見地区の8園。農家の河野幸雄さん(60)方の約1000平方メートルのビニール園では、「日川白鳳(はくほう)」という早生種のピンクの花が満開。25本のモモの木に咲き競い、室温は23度に保たれている。

 川崎市多摩区からツアーで訪れた三浦幸枝さん(61)は「花が大きく、きれいで驚きました」と見とれていた。

 ハウス桃宴は今年で21回目。満開の時季がずれるよう8園が調整しているため、花は3月中旬まで楽しめる。開園は午前10時-午後3時。

 問い合わせはJAふえふき富士見支所(電)055・262・2158。

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ぼや5時間に4件、京都で連続放火?(読売新聞)

 20日午前1時50分頃、京都市右京区花園木辻南町のアパートの2階通路から煙が出ているのを、近くの住民が見つけて119番。

 通路に置かれていた新聞紙などを焼いて、すぐに消えた。

 その後も、約5時間に半径約1キロの範囲内で、民家のガレージに置かれているミニバイクや自転車などが燃えているのが3件確認された。右京署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

 同市消防局によると、同区内では1月31日未明、マンション駐車場でミニバイクが燃えるなど、今年に入って6件の不審火があった。

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大阪・鶴見のビデオ店に強盗(産経新聞)

 16日午前5時45分ごろ、大阪市鶴見区緑のビデオ店「イレブン鶴見店」で、入り口付近で商品整理をしていた男性店員(31)に、入ってきた男が刃物のようなものを後ろから突きつけ、「レジに行け」と脅した。男は店員が開けたレジから現金を奪い、さらに「まだあるやろ」と金庫を開けさせて計約16万円を奪って逃走。男性店員にけがはなかった。鶴見署が強盗容疑で捜査している。鶴見署の調べでは、男は30代後半とみられ、身長約170センチ。黒いジャンパー姿で黒いニット帽をかぶっていたという。

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CS証券元部長、1.3億脱税 株売却益隠す 国税告発(産経新聞)

 スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス(CS)証券」(東京都港区)の日本法人元部長が、賞与として受け取った親会社株の売却益などを隠し、約1億3千万円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に告発していたことが19日、分かった。CS証券では社員ら約100人が、ストックオプション(自社株購入権)で獲得した所得計約20億円の申告漏れを国税当局から指摘されていたことも明らかになった。

 告発されたのはCS証券の八田隆元部長(46)=カナダ在住。

 関係者によると、八田元部長は外国債券営業部長などを歴任。賞与の一部をスイスの親会社株で受け取っていた。平成19年に退職した後、親会社株を海外市場で売却し、多額の利益を得ていたが、申告していなかったとされる。

 一方、CS証券社員らは、平成19年までにCS株を取得したが、東京国税局などに申告していなかったとされる。国税当局が所得を把握しにくい海外の口座で自社株を取得、運用していたケースもあり、追徴税額は計約8億円に上るとみられる。

 CS証券は産経新聞の取材に「納税は社員個人のことでありコメントはない。ただ、会社として社員への申告の指導は行っている」とした。

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<網走監獄>設立30周年でリニューアル 展示物を一新(毎日新聞)

 北海道開拓と受刑者の歴史を紹介する博物館網走監獄(網走市)の行刑資料館が「監獄歴史館」としてリニューアルオープンした。

 運営する網走監獄保存財団(鈴木雅宣理事長)が設立30周年を記念し、昨年11月から約2億5800万円かけて改修を進めてきた。

 中央道路開削工事(旭川~網走間)の過酷な作業の模様を伝える映像シアター「網走監獄物語」、鉄丸をつけて歩く「囚人体験」など展示物を一新した。

 網走監獄は旧網走刑務所の一部を移築し、1983年に開館。観光スポットとして人気を集め、08年5月には入館者が1000万人を突破した。入館料は大人1050円、小中学生520円。無休。問い合わせは財団(0152・45・2411)へ。【渡部宏人】

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 自民党の谷垣総裁は14日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が3月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

 谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

 また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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 民主党の松本剛明衆院議院運営委員長は15日、衆院本会議を16日に開催し、所得税法改正案や地方税法改正案など10年度予算関連法案の趣旨説明と質疑を行うと職権で決めた。

 民主党は15日の議運委理事会で、自民党など野党が求めた石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の、「直近の本会議」での採決は拒否した。

 反発した自民党は16日午前、大島理森幹事長と川崎二郎国対委員長が本会議欠席を含め対応を協議する。【木下訓明】

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鳩山内閣支持率30%台突入 政権「危険水域」迫る?(J-CASTニュース)

 鳩山内閣の支持率低下が止まらない。時事通信と日本テレビが行った全国世論調査ではついに30%台に突入した。また、小沢幹事長の政治資金問題が、長崎県知事選にも影響を及ぼしているようで、今夏の参院選を前に早くも政権の前途に黄信号が点滅しはじめた。

  「支持率下落、迫る危険水域」(時事通信)

 こんな見出しをつけた時事通信社の世論調査(2010年2月4~7日に実施)では、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落。政権発足以来で初めて不支持が支持を逆転し、政権運営の「危険水域」とされる20%台が迫ってきたと報じられた。

■小沢氏説明に「納得しない」86.0%

 一方、日本テレビが行った世論調査でも、鳩山内閣の支持率は前月比6.8ポイント減の39.0%と3割台に落ち込んでいる。この調査でも不支持が支持を上回ったのは政権発足後初めてのことだ。

 こうした急落の背景に小沢一郎幹事長の政治資金をめぐる問題が大きく影響していることは間違いない。

 2010年2月12~14日に実施されたこの調査は、小沢氏に批判的で、事業仕分けで活躍した枝野元政調会長を行政刷新相として入閣させたことも、反転材料には至らなかったことを示した。

 時事通信社の調査では、小沢氏の進退問題に関して、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」とする人も24.1%と、合わせて7割以上が幹事長続投に反対したと紹介。さらに小沢氏が、「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は、85.0%に達した。

 日本テレビの調査でも、小沢氏の「不正なことをしていないことが明白になった」などの説明に「納得しない」は86.0%、「小沢氏が幹事長を辞任する必要がある」も76.4%に達している。

■長崎知事選、自民・公明候補が一歩リード

 支持率低下は、参院選の前哨戦として注目される、10年2月21日投票の長崎県知事選にまで影響を与えているようだ。

 朝日新聞社の10年2月15日付朝刊によると、長崎県内の有権者を対象にした電話での情勢調査(2月13、14の両日に実施)と取材で得た情報とをあわせた中盤情勢では、自民、公明が支援する中村法道氏が、民主や社民、国民新から推薦を受ける橋本剛氏を一歩リードしているとした。さらに無党派層の4割に食い込んだ中村氏に対し、橋本氏への無党派層からの支持は2割にとどまるなど、民主にとって厳しい情勢を報じている。

 また、知事選の投票先を決める際、小沢氏の政治資金問題を重視するかと聞いたところ、「重視する」が42%に上っている。小沢氏の「政治とカネ」問題はここにも大きく影を落としており、民主敗北となれば、小沢氏の進退問題が大きく浮上しそうだ。


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<外国人選挙権>8県議会が反対に転向(毎日新聞)

 永住外国人への地方選挙権付与について、昨年9月の民主政権発足以降、47都道府県議会のうち14の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。このうち千葉や石川など8県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。【渡辺暢】

 永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト(政権公約)の原案となった「09年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。

 議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、佐賀、長崎、熊本の12県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。

 在日本大韓民国民団の働きかけもあり、外国人参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した都道府県は昨年6月までに34に達していた。しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、島根、大分、佐賀、長崎が反対に転じた。

 自民党千葉県連の田久保尚俊幹事長は「民主党による(法案の)提出が現実味を帯びてきた。選挙で(県議会の)構成メンバーも代わっており、(99年の賛成意見書とは)別に考えてほしい」と話す。同石川県連の福村章幹事長は昨年12月の意見書採択を受け「当時は自社さ政権。状況が変わった」と説明した。

 反対意見書の急増について、千葉大の新藤宗幸教授(政治学、行政学)は「極めて政治的なもの。地方議会全体では今も自民系が多く、『地方は反対』という状況を作って政権に亀裂を入れていこうという、自民党中央の考えではないか」と分析する。

 全国市議会議長会によると、昨年末までに反対の意見書を採択したのは山形県天童市など、少なくとも13市議会。一方、東京都小金井市は昨年12月に「参政権の付与を求める意見書」を採択した。同市議会で自民系会派の議員は24人中4人にとどまる。

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 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏に対する東京地検特捜部の不起訴処分(容疑不十分)は不当として、告発した市民団体が12日、東京第5検察審査会に審査を申し立てた。

 特捜部は今月4日、当時の事務担当者で衆院議員、石川知裕被告(36)ら3人を同法違反で起訴したが、小沢氏については「虚偽記載の意思や、石川議員らとの共謀を立証する証拠はない」と不起訴にした。

 検察審査会は、国民から選ばれた審査員11人が捜査資料などを基に不起訴の妥当性を審査する。「起訴相当」(「起訴すべきだ」が8人以上)や「不起訴不当」(同6人以上)が議決されると、特捜部は再捜査を迫られる。09年5月の権限強化で、「起訴相当」が2回議決されれば小沢氏は起訴される。

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 12日午前8時20分ごろ、羽田発ソウル・金浦行き全日空1291便の副操縦士(40)が、羽田空港の乗員室に操縦免許を置き忘れたまま搭乗し、同空港を出発した。
 飛行中、羽田空港の同社関係者が置き忘れに気付き、共同運航している後続のアシアナ航空便で操縦免許を金浦空港に届けたが、その後この副操縦士が乗務する予定だった金浦-羽田便の出発が約4時間半遅れるなど、3便に遅れが出る見通し。
 全日空が詳しい事情を調べている。 

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潜在的国民負担52.3%=財政悪化で高水準に-10年度(時事通信)

 財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。 

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 自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は4日午前の記者会見で、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴処分となる見通しの小沢一郎民主党幹事長について、「疑惑はずっと残るわけで、検察がどのような判断をしようが、そこに疑惑があるならば、ただしていく。国会の中でただすべきところはただす」と述べ、国会で追及していく方針に変わりのないことを強調した。 

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 視察団に参加するのは、松野頼久官房副長官、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長ら。阿部、下地両氏はグアム入りに先立ち、社民党が海兵隊の訓練移転先に想定するテニアン島を視察する方向で調整している。
 ただ、グアム移設案について、鳩山由紀夫首相は昨年末に「抑止力を考えたら難しい」と表明している。 

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【中医協】10対1入院基本料にも看護必要度(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月3日の総会で、現在は7対1入院基本料に導入している入院患者の「看護必要度・重症度」の概念を、来年度の診療報酬改定で10対1入院基本料に拡大する内容の改定案を了承した。

 7対1入院基本料で実施している「一般病棟用の重症度・看護必要度」の評価票により病棟の全入院患者の状態を継続的に測定・評価している場合に、「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日につき一定の点数の算定を認める。
 一般病棟のほか、特定機能病院や専門病院の10対1入院基本料についても同じ取り扱いにする。
 厚生労働省の改定案によると、同加算の算定病棟は1年間の測定結果を毎年7月に地方厚生局に報告する。


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児童ら運動場に避難、大阪の小学校で火事(産経新聞)

 3日午前10時25分ごろ、大阪市住之江区粉浜の市立粉浜小学校(児童数493人)で、職員から「給食室で火事です」と119番があった。市消防局が消火作業にあたったが、給食室の天井や壁約15平方メートルと排気ダクトの一部を焼き、約15分後に消し止めた。

 この火災で、調理員の女性(53)が搬送されてのどに軽症。課外活動中だった3年生を除く児童や教職員ら4百数十人が運動場に避難したが、約30人が気分が悪いと訴え、うち6人が病院で手当てを受けている。

 住之江署によると、当時、給食室で空揚げを調理中で、担当の調理員が目を離したすきに火が出たという。住之江署は鍋の油に引火したとみて調べている。

 この火災で、消防車や救急車計25台とヘリコプター1機が出動した。

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<両堂記>東大寺二月堂全焼時の様子、詳細に 奈良博で公開(毎日新聞)

 「お水取り」で知られる東大寺(奈良市)修二会(しゅにえ)の練行衆(れんぎょうしゅう)(こもり僧)の日記「両堂記」(重要文化財)が、奈良国立博物館(奈良市登大路町)で6日から始まる特別陳列「お水取り」で初公開される。同博物館が発表した。舞台となる二月堂が江戸時代に全焼した時の様子が詳細に記されている。

 お水取りは3月1~14日に行われ、今年で1259回目。二月堂は寛文7(1667)年の旧暦2月13日夜、法要が終わった後に火事で全焼した。焼け跡に十一面観音像が生きているように立っていたことなどが、別の日記から知られている。

 両堂記には「燃え残る火煙をかき分けると、大観音にはがれきが一つも当たっていなかった。人々が集まってきて奇瑞(きずい)に感涙する。秘仏であるので急ぎすだれで覆い隠した」「行法を(隣接する)法華堂でするべきだが、道具がないので宿所でひそかに行った」などと書かれている。

 同博物館の斎木涼子研究員は「生々しい内容で、お水取りの歴史を考える上で興味深い」と話している。陳列は3月14日まで。【花澤茂人】

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この男に見覚えは?振り込め「出し子」公開(読売新聞)

 神奈川県警捜査2課は1日、振り込め詐欺事件の現金の引き出し役「出し子」として、男2人の画像を公開した。

 コンビニ店内の現金自動預け払い機(ATM)で現金を引き出す際に防犯カメラが撮影した画像で、同課は情報提供を呼びかけている。

 発表によると、1人は40歳くらいで野球帽を着用。何者かが横浜市内の70歳代の男性に架空の貸金業者と偽って融資申込書を郵送し、保証金などと偽って振り込ませた計86万円を昨年1月、同市内のコンビニのATMなどで引き出したとしている。

 別の男は、30歳くらいでスポーツ刈り。何者かが同市内の70歳代の男性に、男性の次男を装い「会社の金が入ったカバンをなくした」などと偽って振り込ませた計155万円を都内のコンビニ内のATMで昨年5月、引き出したとされる。

 野球帽の男は08年11月~09年9月までの間に総額約1300万円(計10件)、スポーツ刈りの男は同年5~6月の間で約500万円(計3件)を引き出したとみて、同課が行方を追っている。

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<公明党>太田氏の公認取り消し 参院選比例(毎日新聞)

 公明党は4日の中央幹事会で、今夏の参院選比例代表での擁立を決めていた太田昭宏前代表の公認を取り消した。太田氏は次期衆院選で、昨年敗れた東京12区か比例代表での立候補を目指す。井上義久幹事長は記者会見で「太田氏には(参院選で)企業・団体対策の責任者になってもらう方がよいと判断した」と説明した。また、同党は4日、参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>現職=西田実仁(埼玉、党広報局長)

 <比例代表>新人=長沢広明(元衆院議員)、横山信一(北海道議)

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トヨタ佐々木副社長、国交省で事情説明(レスポンス)

トヨタ自動車の佐々木眞一副社長は3日夜、前原国交相に対して、海外で頻発するリコール問題や新型『プリウス』でブレーキが一時利かなくなるという苦情などが寄せられていることについて、説明した。

[写真:佐々木副社長]

前原国交相から「大変心配なのでしっかり対応してほしい」という要望を受けた佐々木氏は、国内の14件の新型プリウスのブレーキの苦情に対しても前原氏から質問され、「申出のあった苦情を整理して対応を取らせていただきます」と回答したことを会見で明らかにした。

《レスポンス 中島みなみ》

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<日本原子力学会>原発トラブルに専門家の解説チーム発足へ(毎日新聞)

 日本原子力学会(会長=横溝英明・日本原子力研究開発機構理事)は27日、原子力施設のトラブルで放射性物質の漏えいなど住民の安全が懸念される場合、自治体と報道関係者からの問い合わせに応じる「異常事象解説チーム(略称・チーム110)」を2月1日に発足させると発表した。国や電力会社など当事者とは異なる専門家の立場からトラブルの重大性などを解説し、住民避難など緊急時の判断材料にしてもらう狙いだという。

 チームは、電話で応対する「解説担当者」の大学教員約10人と、情報を集める約100人の「技術支援者」で構成。トラブルが発生した場合、平日休日を問わず、スタッフが対応し、問い合わせの内容に応じて最適な解説担当者につなぐ。

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見逃されたSOS…両親からの虐待で死亡した7歳男児の阿鼻叫喚(産経新聞)

 パパにぶたれたけど、ママは見ても何も言わない…」。虐待のサインは“無視”された。東京都江戸川区の男児はわずか7年で生涯を閉じた。正座をさせられた状態で継父と実母に顔を繰り返し殴られた男児。学校や区も暴行の事実を確認しながらも、両親の「しつけ」という言葉に押し切られた。男児の悲痛な声はどこにも届かなかった。悲しすぎる。

■「食べるの遅い」 正座させて顔を平手打ち

 トタンのようなグレーの外壁に、茶色っぽい屋根。見るからに老朽化が進んだアパートは、風が吹くとカタカタと音を鳴らす。

 1月23日午後8時ごろ、このアパートの2階で区立松本小学校1年、岡本海渡(かいと)君(7)は正座させられていた。その小さな体を、電気工の継父、健二容疑者(31)と、実母の千草容疑者(22)が見下ろしていた。

 「ごはんを食べるのが遅い!」

 捜査関係者によると、2人はそんな些細(ささい)な理由から海渡君に約1時間にわたり暴行を加えたとされる。2人は海渡君を正座させたまま、顔を10回くらい平手打ちした。健二容疑者はさらに足を4、5回けりつけたという。

 「子供がぐったりしている」

 千草容疑者が119番通報したのは午後9時10分ごろ。海渡君は病院に緊急搬送されたが、打撲の痕などから不審に思った救急隊が110番通報した。通報を受けた署員が病院に駆けつけたとき、海渡君は心肺停止状態だった。懸命の救命措置でいったんは蘇生(そせい)したものの、翌24日午前7時ごろ、短い生涯を終えた。

 健二容疑者と千草容疑者が病院にいたため、署員がその場で事情を聴いたところ、2人は暴行の事実を認めたのだが…。

 「普段から食べるのが遅く、きちんと食べるようにしつけていた。今回もしつけの一環でやった」

 「日ごろからウソをついたり、素直に謝らなかったりしたときはビンタしていた」

 2人の口から出た言葉は、虐待する親の常套(じょうとう)句である「しつけ」だった。健二容疑者は「男の子だから、厳しくしつけていた」とも説明した。

 遺体の腕や肩、胸、足といったいたるところにあざがあった。背中には多数のやけどの痕も残っていたという。

 「比較的、古い感じの傷があった。長い期間、虐待が繰り返されていた疑いがある」

 捜査幹部はまゆをひそめた。

 警視庁小岩署は2人を傷害容疑で逮捕。司法解剖で死因は不明だが、同署は容疑を傷害致死に切り替えて虐待の実態を調べるとともに、病理検査で死因の特定を進めている。

■「もう殴らない」をうのみにした学校

 千草容疑者は中学3年の15歳のとき、海渡君を出産した。千葉県内の実家でシングルマザーとして育児を続けたが、母親に海渡君を任せて、千葉市内の飲食店で働くようになったという。

 その店に客として訪れていたのが健二容疑者だった。客と従業員の間柄から恋愛関係になり、千草容疑者は海渡君を実家に預けたまま、健二容疑者の家に住むようになった。昨年2月に入籍し、4月から海渡君を引き取って3人で暮らし始めた。

 「入学式のときだったかな。3人でおめかしして歩いていた。奥さんと海渡君は手をつないでいて、『記念写真を撮ってきたんだぁ』と喜んでいた」

 近くに住む女性はこう振り返る。3人で買い物をする様子もたびたび見られており、はた目には仲の良い家族にみえたという。

 だが、昨年夏ごろから状況は変わったようだ。

 近所の人たちによると、アパート付近で子供の「ギャー」という泣き叫ぶ声、男の怒声、ドスンという大きな物音が聞こえるようになった。

 「パパにぶたれた。ママは見ているだけで、何も言わない」

 「何も悪いことをしていないのに、ぶたれた」

 昨年9月4日、海渡君が近くの歯科医院を訪れたときだった。歯科医師の男性が足などのあざに気が付いて問いただすと、海渡君はこう打ち明けた。

 「自分の保護者である両親から虐待されていることを打ち明けることは、とても勇気のいることだ。それだけ、海渡君は追い詰められていたのではないか」(捜査関係者)

 歯科医師は同月14日、虐待情報を受け付ける同区の「子ども家庭支援センター」に通報。連絡を受けた松本小は、小原サナヘ校長(60)や担任教諭(28)らが17日に家庭訪問を行う対応を取った。

 その際、姿を見せた海渡君の顔はパンパンに腫れ上がっていたという。

 「うそをついたので、しつけの意識で殴った。二度と殴らない。男の約束だ」

 学校や区側は健二容疑者の言葉を額面通りに受け取り引き下がった。

 児童虐待防止法により強制立ち入り調査や被害者の一時入所などの対応を行う児童相談所には情報提供したのみ。具体的な対応を求める「通告」という手続きを行わなかった。

 「これで解決というつもりではなかったが、『二度とやらない』という確認をとっており、保護者との信頼関係があり、見守り続けたいということで…」

 同区の丸山みどり児童女性課長は当時のことをこう説明する。

 児童虐待に詳しい東海学院大学人間関係学部の長谷川博一教授(臨床心理学)は、こうした対応を厳しく批判する。

 「学校や区の対応が理解できない。『しつけのためにやった』という言葉は一番危険度が高いし、母親が虐待を止めようともしない時点で危ない状況だ」

 健二容疑者が「男の約束」という言葉を使っていたが、長谷川教授によれば、「よくも約束させたな」と、健二容疑者が海渡君に責任転嫁し、さらに虐待のリスクが高まった可能性もあるという。

■繰り返される連れ子の虐待死

 海渡君の欠席は家庭訪問後、目立つようになった。学校によると、昨年9月以降、「風邪」や「家の都合」、「頭痛」といった理由で85日の出席日のうち31日欠席した。10月には11日連続で欠席していた。

 それでも学校は虐待の可能性を疑わなかった。小原校長は「暴力を振るわないと約束していた。子供がもし、実際にそういうことに遭っていたのであれば、担任に話をしてほしかった」と釈明する。

 子供にそんな相談ができるだろうか。相談がなかったから、気づけなかったという学校側の対応は常軌を逸していると言わざるを得ない。

 海渡君のような連れ子が虐待され、命を落とすケースは後を絶たない。

 平成20年1月、妻の連れ子だった無職の長男(16)を木製のハンガーで殴打するなどして死亡させたとして、川崎市内の会社員の男(39)が神奈川県警に逮捕された。男は「言うことを聞かなかったので殴った」と供述した。

 昨年4月には大阪市西淀川区の小学4年の女児(9)が虐待で衰弱した状態でベランダに放置され、死亡した。保護責任者遺棄致死や死体遺棄容疑で母親(34)と内縁の夫(38)が大阪府警に逮捕された。内縁の夫は女児へ日常的に虐待を繰り返し、母親は黙認していたとされる。顔の傷を隠すために学校に登校させないこともあったという。

 連れ子のほうが一般的に虐待されるリスクが高いとされる。

 「連れ子を愛せず、自分の思い通りにならないと邪魔だと思って虐待してしまうことがある。実の親も再婚相手を失いたくないという思いや、自分に暴力の矛先が向くことへの恐れから、虐待に追随するケースもある」(長谷川教授)。

 繰り返される児童虐待。海渡君は事件数日前、近所の人に「お父さんからいじめられていないか」と聞かれたとき、「いじめられてません」と答えたという。

 健二容疑者に気に入られたいというけなげな思いだったのか、そのことが健二容疑者に知られたらまた虐待されると思ったのか。

 海渡君の遺体は千葉県内に住む千草容疑者の母親が引き取り、28日に葬儀が執り行われたという。

 健二容疑者は「子供が亡くなってしまい悲しい。やりすぎてしまった」と反省の言葉を述べ始めているというが、海渡君が死の間際まで味わった恐怖は「やりすぎ」では片づけられない。

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偽1万円札で「援交せん?」33歳会社員逮捕(スポーツ報知)

 福岡県小倉北署は31日までに、偽札を使って援助交際を持ちかけたとして、偽造通貨行使未遂の疑いで、会社員・義経信一容疑者(33)を逮捕した。同署によると「家のカラーコピーで作った」と話し、容疑を認めている。

 同署によると、義経容疑者は30日午後5時ごろ、北九州市内のコンビニで買い物中の女性(20)に「援交せん?」と声をかけた。女性は無視して店を出たが、容疑者は追いすがり「いくらやったらいい?」と、ポケットから偽物の1万円札3枚を出した。

 一見して偽物と分かる色合いに、女性は「これ、違うやん」と指摘。容疑者は「ごめん、ごめん」と偽札を引っ込め「1万円やったらすぐに払えるけん。すぐに下ろしてくるけん」と食い下がった。

 女性は偽札を差し出されたことを、アルバイト先の店長に電話報告し、店長が110番通報。容疑者は同店から100メートル離れたコンビニの前でも同じ女性に話しかけたが、警察がかけつけて御用となった。

 容疑者には、妻も子供もおり、女性と面識はなかった。容疑者の車内から、ほかに10枚の偽札が見つかった。

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